公文俊平
七月十六日のホワイトハウスでのサミットで提案され、クリントン政権も承認したオンライン・コンテントのレーティング(格付け)のための共通のプラットフォームとなるPICS (Platform for InternetContent Selection)の採用は、その典型的な例である。これは、市民団体のCDA(Center for Democracy and Technolgy) と産業界のアド・ホック・グループとが共同で発表した、ユーザー・エンパワーメント用の各種のツールの入手可能性と有効性をま とめた白書(How Filtering Tools Enable Responsible Parents to Protect Their Children Online, www.cdt.org/speech/)の中で推奨したものだ。 またこのセンターは、VTW (Voters Telecommunications Watch)と共同で、親の ためのエンパワーメント・ツールを提供するウェブサイトである www.netparents.org をも立ち上げている。同センターは、この手法だと、憲法修正第 一条には抵触しないと考えている。なぜならばPICSは、コンテントの選別の基準 を一元的に設定するあの悪名高かったV-chipとはちがって、多元的な価値観による多 様な選別が可能にするからだ。だから、PICSを censorware (検閲ソフト)だと する批判は当たらない、と同センターは考えている。 しかし、まさにそういう観点からの批判も、一方には当然みられる。インターネッ ト界の重鎮であるペンシルバニア大学のファーバー教授は、この種の選別システムが 普及した暁には、各コミュニティが独自の基準を設けて、それに反するコンテントは コミュニティに入って来られないようにしてしまう結果にならないかと懸念している 。EPIC(Electronic Privacy Information Center)の David Sobel法律顧問は、 「今起こっていることは、検閲の民営化への動きだ。それは、これまで存在してきた ようなインターネットを壊してしまいかねない」という。EPICの惧れるところで は、インターネット上の主要なサーチ・エンジンが、自主的なレーティングを行なっ ていないウェブ・サイトのコンテンツをディレクトリーに入れないことにした場合に は、憲法修正一条の保障する言論の自由の権利が否定されてしまうことになるのである。 ともあれ、通信品位法反対で政治的に結集していた米国のネティズンたちの間に、 PICSの採用をめぐって新たな政治的分裂が起こることは確実なようだ。 (あるい は、新たな政治的分裂のセンターラインが、これまでよりも「左」に動いたといえる かもしれない。) すでにこの八月六日、ACLU(米市民的自由連盟) は、15ページの白書(Fahrenhe it 451.2: Is Cyberspace Burning?)を発表して、次のような主張を展開している。す なわち、政府に強制された産業界によるインターネット・コンテントの格付けは、オ ンラインでの自由な言論を火にかけるものだと警告した。物理的世界での検閲には焚 書を必要とするが、サイバースペースでは、ブロッキングとレーティングの仕組みが あれば、望ましくない言論をその片隅に容易に追いやることができるのだ。通信品位 法の違憲判決を勝ち取った後、言論の自由を守る運動は、検閲の炎に焼かれたためで はなく、ブロッキングとレーティングの煙に巻かれて逼塞してしまうかもしれない。 しかも、言論の自由を守るために共に戦った人々の中にも、新しい仕組みの賛同者が 現れるかもしれない。「自主的なレーティング」という考えこそ、オンラインでの言 論の自由にとってもっとも危険なものだ。レーティングは、第三者がしようと自分で しようと、言論の自由を侵すものであることに変わりはないのだから... しかし、他方では、公共図書館でのコンテントのフィルタリングを積極的に容認し ようとする運動の展開もある。 David Burt が率いる非営利団体のFiltering Facts というグループがそれである (www.filteringfacts.org) 。このグループは、ALA (全米図書館協会)やOIF(Office of Intellectual Freedom)に反対して、図書館 には、自分が欲する種類のインターネット・サービスだけを提供する権利があるとい う立場に立っている。それは、図書館が、図書の購入にさいして、限られた予算の中 で選択を行っているのと同じことだというのである。このグループは、その活動目標 として、
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