日経平均株価=￥15,601.10／40.16円安(1日 終値）
円相場：＄１=￥133.00-03／1.07円安(1日 17:00)
5月1日 号

scoop&news

    PM2便 17:30UP

    【 政治・経済】

  • 1日、29日に行われた社民党の緊急三役会議で、土井党首が６月上旬までには閣外協力を解消する方針を示していたことが判明。

  • 1日、総務庁が家計調査を発表。消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動で、３月の全世帯消費支出は前年同月比実質5.7％減で、24年ぶりの大幅減。ただ、季節調査済みの支出がプラスになったことなどから、総務庁は特別減税の効果とみている。

  • 1日、高知県知事と副知事の交際費全面開示制度がスタート。金額や相手の氏名などを開示請求なしで、県外居住者でも閲覧できる。コピーも無料。

    PM1便 13:45UP

    【 政治・経済】

  • 30日、自民党の山崎政調会長と尾身経企庁長官がルービン米財務長官と会談し、７月の参院選後に恒久減税を検討する考えであることを伝えた。

    【一般・その他】

  • 1日、労働省が昨年度の勤労統計調査（速報）を発表。従業員３０人以上の事業所の実質賃金は前年度比1.1％減で、４年ぶりの減少。消費税率の引き上げで、物価上昇が給与総額の伸びを上回った。

    【海外】

  • 30日、クリントン米大統領が記者会見で、株価の大きな変動は避けることが望ましいと発言。一方では米経済の好調ぶりを強調し、米国バブル論を否定。

    AM1便 10:00UP

    【一般・その他】

  • 30日、銀行大手１９行の１９９８年３月期決算が固まり、１９行合計の経常赤字は、過去最大の約４兆３７００億円。超低金利で本業のもうけを示す業務純益は高水準を維持。

  • 30日、四極通商会議で、電子商取引は民間主導で進め、規制は最低限で透明性の高いものにすることや、非関税措置を継続することで一致。

    【海外】

  • 30日、米商務省が、１９９８年１〜３月のGDP実質成長率（季節調整済み、速報値）は、前期比4.2％と発表。個人消費や住宅投資の好調が高成長の要因。

  • 30日、オルブライト米国務長官が北京で記者会見し、人権問題などの改善を条件に、天安門事件に対する制裁の一部解除を検討中と述べた。

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