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日経平均株価=￥18,093.41(17日終値／+62.21）
円相場：＄１=￥125.35-45(17日17:00／-0.73)



４月17日号 PM-8便 　 NEW 17:25


    【政治・経済】

  • 特措法、きょう17日午後参院本会議で可決、成立。海兵隊削減や沖縄過重負担問題解決せぬまま、沖縄米軍用地は5月14日の使用期限切れ以降も合法的に暫定使用できることとなった。

  • 消費者金融での多重債務者対策で大蔵省と通産省はきょう17日、合同懇談会。個人破産防止へ向け、プライバシー保護を鑑みた貸し手による個人情報の有効利用を検討。

４月17日号 PM-7便 　16:18 UP


    【海外】

  • サウジアラビアの聖地メッカ郊外で起きた火災で、当局は16日現在で343人の死亡、1290人の負傷を確認したと発表。

    【政治・経済】

  • 電通審はきょう17日午後、「情報通信21世紀ビジョン」の中間報告を発表。NTTの独占状態にある電話通信網での競争促進へ無線接続の整備、放送では新免許制度の検討などが盛り込まれている。

    【社会・一般】

  • 「誠実な番組つくりで評価もらうしかない」（番組プロデューサー）。日曜の6時半に環境危機の実態追うドキュメンタリー「素敵な宇宙船地球号」始まる。22日からテレビ朝日で放送。同時間帯はサザエさんや野球中継など高視聴率番組がひしめく。

４月17日号 PM-6便 　15:30 UP


    【政治・経済】

  • 米国は「中国と戦略的関係を持っており、これを育む必要がある」米国務長官、大統領による中国最恵国対遇（MFN）更新の意向を代弁。

４月17日号 PM-5便 　15:12 UP


    【政治・経済】

  • 科技庁・現地専門官、動燃から「ふげん」事故翌日に通報受けながらも、休暇を理由に現場へ行かなかったことが明らかに。

４月17日号 PM-4便 　 15:05 UP


    【海外】

  • 元・前韓国大統領、光州事件などを軍事反乱罪と判断され、それぞれ無期懲役、懲役17年の最高裁判決。

    【社会・一般】

  • 新放送衛生BS-4が17日午前8時、南米ギアナから打ち上げ。性能アップで通年での24時間放送が可能に。

４月17日号 PM-3便 　14:18 UP


    【政治・経済】

  • 景気指標であるマネーサプライ、前年同月比2.7％の低い伸び率。資金の海外流出などが原因とみられる。

    【社会・一般】

  • 北海道ウタリ協会は来年4月から、「北海道アイヌ協会」に名称変更。

４月17日号 PM-2便 　13:55 UP


    【政治・経済】

  • 新進党、動燃不祥事で、きょう17日にも近岡科技庁長官の不信任案提出へ。

  • 与党3党、沖縄基地の整理縮小を盛り込んだ「新合意」を発表。

    【社会・一般】

  • JAL、今期決算で200億円の赤字に転落。5年間で400人の削減案浮上。

４月17日号 PM-1便 　 12:00 UP


    【政治・経済】

  • 96年度貿易黒字、前年度比29.6％減の6兆4212億円で4年連続の減少。

  • 梶山官房長官はきょう17日、橋本首相の海外日程として、24日訪米、25日クリントン大統領との会談、28日から豪、NZ訪問、来月1日帰国を予定していると発表。

４月17日号 AM-3便 　11:15 UP


    【政治・経済】

  • 科学技術庁・近岡長官は16日、動燃施設の全業務・機能停止を指示したと発表。

４月17日号 AM-2便 　10:53 UP


    【海外】

  • 「立場の違う人が立場を収斂させるプロセス」（日本外務省筋）。ペルー事件発生から4ヵ月目へ。政府と保証人委は一気に解決への姿勢を示す。

    【政治・経済】

  • 虚偽報告で科技庁が16日、動燃と3職員を告発。東海事業所所長ら10人が処分に。

    【社会・一般】

  • 松下電気、新給与制度導入。退職金廃止と引き替えに年収を22〜88万円上乗せ。

  • 3月の東京の百貨店売り上げ、消費税引き上げ前の駆けこみ需要で21％増に。

  • 重油流出事故後遺症で長崎県対馬町漁協が海草類を1年間禁漁に。

４月17日号 AM-1便 　10:00 UP


    【海外】

  • パレスチナ自治政府のアラファト議長とイスラエル外相は16日、カイロで開かれたEU地中海会議で約1時間会談。 東エルサレムでのユダヤ人による新規入植問題での関係悪化も 「温かく友好的だった」（アラファト議長スポークスマン）との印象。

    【政治・経済】

  • 「うそにつぐうそや連絡の遅れに、原子力政策に対する世論の反発（はまぬがれない）」橋本首相は16日午前、相次ぐ動燃不祥事で将来のエネルギー政策への影響を懸念。

  • 特措法改正案、きょう17日午後にも成立。共産党や社民党などを除く各会派賛成で可決する見込み。

  • 省庁再編策の重点項目として行革会議は16日 、各省にまたがる公共事業や経済協力など重複する業務統合案をまとめる。

  • 公共事業の無駄削減へ。財革会議、長期計画各分野で総額変えず2年延長する方針固める。

    【社会・一般】

  • 14日事故を起こした「ふげん」、過去2年半に11回の放射能漏れがあったことが明らかに。今回の事故では11人が微量の被爆。

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